GDPについて調べてみたら理解がすすんだ(3)

先日に引き続き世界経済成長率について調べてみました。

nisa-no-blog.hatenablog.com

nisa-no-blog.hatenablog.com

前回は、GDP成長率は高くて5%強くらいだし、10%にはならない数字。そして世界的な混乱があるとマイナス成長にもなるが、反動でその後例年より大きく成長する傾向にある。また一般人の生活が便利になったり、生活スタイルが変わるくらいのことだとGDPに影響があるかというとそうでもなくて30年前に比べて日本の生活スタイルはめちゃくちゃ変わってきたけど、変化の大きさが成長率に反映されているかというとそうではなかったということを理解しました。

成長率が上がる要因は何か

世界経済成長率を上げるには何をすると効果が高いと言えるのかなーと思っていました。 そもそもですが、生活スタイルが変わるということはお金を使うポイントが変わるだけで、わたしたちが手にするお金の総量が変わっていないなら、お金を支払う先が変わった(年代によって何にお金を使うかの差はあれど)だけなようにも感じるので、つまり国内で見た時にお金を使う総量は変わってないため、GDPの成長率が低いのではないかな、というようなことを考えていました。

さらには、国内の競合通しでより安いものを競うというのは生活者にとってはとってもありがたいのですが、GDPという観点では、コストダウンして流動的になった生産者(働く人)がさらなる価値を生み出す時にGDPが上がると言えますが、そもそもの買い手が国内をターゲットとするなら、競争が生み出す円換算の価値は、トータル変わってないように感じました。

今までお金を落としてくれなかった全く新しいパイからお金を取れることが成長率に大きな影響を与えるのでないかなと。例えば、輸出によって得るお金だったり、国外の人が物を買うことだったり。特に生活水準に差がある人に対して物が売れると(かつての日本が家電を揃えていたように)、たくさんの人が大きな金額を使うことが約束されるという意味で、成長率への影響も大きそうです。

経済成長を促進する要素

調べたらこんな要因で経済成長するようです

新たな消費層の開拓 未参加の消費層に製品やサービスを提供することは、市場全体の拡大を意味し、GDPの増加に直接的に寄与します。例えば、発展途上国での中産階級の拡大は、新たな消費市場の開拓と見ることができ、多くの企業にとって成長機会を提供しています。

生活水準の差と経済成長 生活水準の差がある場合、その差を埋めるための投資や消費が経済成長の大きな源泉になります。発展途上国では、基本的なインフラの整備や教育、健康サービスの向上が経済成長を促進します。しかし、先進国ではこれらの基本的ニーズが既に満たされているため、新たな成長のためには技術革新やサービスの質の向上が求められます。

経済の成熟と成長の限界 先進国では、生活水準の差が少なく、市場が飽和状態になると、経済成長率は自然と低下します。これは新たな成長機会が限られてくるためで、経済の成熟に伴い、革新的な技術や新しいビジネスモデルが経済成長の主なドライバーになります。また、持続可能な成長を目指す上で、質の高い教育や研究開発への投資が重要です。

経済成長の新たなモデル 経済の成長が難しくなる状況に対して、新たな経済モデルの必要性が高まっています。例えば、共有経済やサブスクリプションモデルなど、従来の所有と消費に基づく経済から、共有やサービスに重点を置くモデルが注目されています。これにより、限られた資源を効率的に利用し、持続可能な経済成長を目指すことが可能になります。

ドイツやシンガポールが何をしているのか

例えばドイツとか、シンガポールってどんな成長戦略なのだろうって調べたらこういうことらしいです

シンガポールの成長戦略

シンガポールの政策は、国の小さな地理的・資源的制約を克服するために、国際貿易、金融サービス、高付加価値製造業、そして近年ではデジタル経済への積極的な投資とイノベーションへの注力に焦点を当てています。特にデジタルインフラの充実やスタートアップエコシステムの強化は、次世代の経済成長を支える重要な要素となっています。

ドイツの成長戦略

ドイツは、堅実な産業政策と労働市場の質の高さで知られ、製造業、特に自動車産業や機械製造が経済の中核をなしています。また、ドイツはエネルギー政策、特に再生可能エネルギーへの移行(エネルギーヴェンデ)にも力を入れており、持続可能な成長を目指しています。近年ではデジタル化と教育への投資も積極的に行われており、イノベーションを通じた新たな成長の源泉を探求しています。

なので、その国の地政学的な視点や、政策、国民性や会社法なんかによっても成長率を伸ばせるのか停滞してしまうか、ということも言えそうだなと。

日本とシンガポールの違い

ここで停滞していると言える日本と成長しているシンガポールはそもそもGDPの構成の何が違うかも調べてみました

シンガポールGDP構成

  1. 製造業: 約20% - 電子製品、バイオメディカル製品、化学製品などの高付加価値製品の製造が含まれます。
  2. 金融サービス: 約13% - シンガポールはアジアの金融ハブとしても知られ、銀行業務、保険、資産管理が盛んです。
  3. 卸売・小売業: 約18% - 国際貿易が大きな割合を占め、地理的利点を活かした商取引が行われています。
  4. ビジネスサービス: 約15% - 法務、会計、コンサルティングマーケティングなどの専門サービスが含まれます。
  5. 建設業: 約5%
  6. 輸送・倉庫業: 約12% - 主要な国際航路に位置し、物流と輸送が非常に発展しています。
  7. 情報通信: 約4% - ITと通信技術の急速な発展が見られます。

日本のGDP構成

  • サービス業 (約70%):
    • 小売、ホスピタリティ: 約15% (約7500億ドル)
    • 金融、保険: 約7%(約3500億ドル)
    • 不動産: 約15% (約7500億ドル)
    • 教育、保健: 約10% (約5000億ドル)
    • 情報通信: 約7% (約3500億ドル)
    • その他サービス: (約8000億ドル)
  • 製造業 (約20%):額: 約1兆ドル
  • 建設業 (約5%):額: 約2500億ドル
  • 農林水産業 (約1%):額: 約500億ドル

なんか具体的な数字を見ると、どの業界がどのくらいGDPを支えているのかというのがわかって面白いなーという感想です。

ここで思ったのが、最近話題の訪日外国人のインバウンド需要はどのくらいのGDPへの影響があるのかという点です。 調べた結果下記でしたが

日本(2019年のデータを基に)

  • 国内観光者の支出: 2019年に国内観光者の旅行消費総額は約21兆円です。
  • 国外観光者の支出: 2019年に日本を訪れた外国人観光客の消費総額は約4.81兆円です。

数字でみるとインバウンド観光客の消費金額って、5兆なので日本のGDPは500兆なので1%。インバウンド観光客の消費って結構ピンポイントな消費なのかなと思ったのですが、GDPの1%って相当影響が大きいですし、今インバウンド伸びているし、何よりお金の出どころが海外からなので国内の消費のパイを食い合うこともない。という点で、この部分を伸ばしていくと日本の成長率への影響って結構大きいのではないなーと思っていました。

観光地としての魅力もあり、観光資源もあり、円安でお金を落としやすい状況はできています。こういう分野が経済成長率っていう観点で見た時に成長エンジンになるのではないのかな、ということが今回調べて思ったことです。

まとめ

世界経済成長率きっかけで、GDPを見て、各国の成長率をみて、内訳を見て、身近で起きていることの数時間をみて、成長率を上昇させることはどういうことかということの考えを巡らせてみました。すこし、世界経済についての解像度が上がった気がします。

GDPについて調べてみたら理解がすすんだ(2)

先日に引き続き世界経済成長率について調べてみました。

nisa-no-blog.hatenablog.com

今回調べてみたことは、

  • 世界各国の世界経済成長率の推移とその年におけるその国での使用な出来事は何か
  • 日本以外の国々がどのようなGDPなのか
  • そのGDPはどういう出来事や要因で変動しているか という点を調べてみました

アメリカのGDPについて

経済大国だしアメリカのGDPってどうなっているのかなーと思い大きく影響を与える要素はなんだろうって調べたら主要な要因は下記のようでした。

  1. 技術革新と産業の進化:技術革新は、新しい産業やビジネスモデルを生み出し、生産性を高め、経済成長を加速させます。例えば、インターネット、デジタル通信、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどがこれにあたります。
  2. 人口動態:労働力の成長や質、移民の流入などが経済の成長に影響を与えます。特に、労働力が増えることは消費の増加を意味し、経済全体を支える要素となります。
  3. 金融政策と財政政策:連邦準備制度(フェデラル・リザーブ)による金利の調整や政府の支出政策は、投資の奨励や景気の抑制を通じて経済に直接的な影響を与えます。例えば、大規模な公共投資や減税が経済成長を刺激することがあります。
  4. 国際貿易とグローバル市場:輸出入の増減やグローバル市場との連動性も重要です。アメリカ経済は世界経済と深く結びついており、他国との貿易関係や経済状況がアメリカの成長に影響します。
  5. 政治的・経済的安定性:政治的な安定や政策の予測可能性も経済成長に寄与します。企業や個人が投資の判断をする際には、安定した政治環境が重要な要素となります。

そういうことらしいです。技術革新が大きい要素なんだなと思いつつ、インターネット革命以前の成長率はいかがなもんだったかなと思ったら

  1. 産業革命の遺産(19世紀末〜20世紀初頭): 産業革命後の技術革新が引き続き経済成長を牽引しました。電化、自動車の普及、電話などのコミュニケーション技術が生産性を大幅に向上させ、経済成長を促進しました。
  2. 第二次世界大戦後の復興(1945年〜1960年代):多くの国で戦後復興が進み、特にヨーロッパと日本の経済は急速に再建されました。この時期には、マーシャルプランなどの大規模な経済援助が経済成長を加速させました。
  3. 冷戦時代の軍事・宇宙競争(1950年代〜1980年代): アメリカとソビエト連邦の間の軍事的・技術的競争は、宇宙開発や先端技術への投資を促進しました。これが間接的に経済成長に寄与し、多くの新技術が民間セクターにも波及しました。
  4. グローバル化と貿易の自由化(1970年代〜1990年代): 世界的な貿易の自由化、多国籍企業の台頭、生産の国際化が進み、世界経済の相互依存性が高まりました。これにより、多くの新興国が世界市場に参入し、経済成長を経験しました。

戦争は大きな出来事として、インフラがごっそり変わる、取引相手が爆発的に増えるグローバル化、というような大きな要因になるのかなと。

世界全体・日本・アメリカ・その他の国の成長率

次は具体的な出来事と成長率がどのように関係しているのかみてみました。

世界全体:

  • 1950年代 - 1970年代: ポストウォーの復興と高度経済成長期。年平均約4.5-5.5%。
  • 1980年代: 金融自由化、グローバル化の進展。年平均約3.0-3.5%。
  • 1990年代: 冷戦後の市場経済への移行、技術革新。年平均約3.0-3.7%。
  • 2000年代: インターネットバブル崩壊後の回復、新興国の台頭。年平均約3.8-4.2%。

日本:

  • 1950年代 - 1970年代: 高度経済成長期。年平均約9.0-10.0%(1960年代)。
  • 1980年代: バブル経済。1980年代後半は年平均約4.0-5.0%。
  • 1990年代: バブル崩壊後の失われた10年。年平均約1.0%未満。
  • 2000年代: 定常的な低成長。年平均約0.5-1.5%。

アメリカ:

  • 1950年代 - 1970年代: ポストウォーの経済拡大。年平均約3.0-4.5%。
  • 1980年代: レーガノミクス、消費主導の成長。年平均約3.5-4.0%。
  • 1990年代: テクノロジー革新、インターネットの普及。年平均約3.0-4.0%。
  • 2000年代: ドットコムバブル崩壊とその回復。年平均約2.0-3.0%。

ドイツ

ドイツはヨーロッパ最大の経済国であり、その経済成長率は一般的に安定していますが、高齢化と人口減少の影響を受け始めています。ドイツ統一後の1990年代初頭には、統一に伴う経済の再編で一時的に成長率が上がりましたが、その後は比較的穏やかな成長が続いています。

  • 2000年代: 年平均約1.0%から1.5%
  • 2010年代: 年平均約1.4%から1.7%
  • 2020年代: COVID-19パンデミックの影響で2020年には約-4.9%の縮小を記録し、その後の回復が進行中

シンガポール

シンガポールは小さな市場規模ながら、積極的な国際貿易と投資、高度な教育制度、効率的な政府政策で知られ、経済成長率は比較的高い水準を保っています。

  • 2000年代: 2000年代初頭にITバブルの崩壊の影響を受けましたが、その後は年平均約5%から6%の成長を達成
  • 2010年代: 成長率はやや低下し、年平均約2%から3%
  • 2020年代: COVID-19の影響で2020年には約-5.4%となりましたが、その後の回復が進行中

まとめ

調べてみた結果、おおむね世界中の成長率は高くても5%前後に収まっていて、低いと1.0%未満。 コロナの時は、マイナス成長率で-5.0%前後の成長率になったが、その後回復。 世界全体の成長率は3-4%前後。日本は2000円台以降は低成長で0.5%-1.5%程度。

成長率の変動に影響する大きい要因は、直近でいうとコロナですし、過去は戦争やインフラがごそっと変わるような出来事が、大きな影響があるのかなーと感じました。 世の中がいろいろ便利になったり画期的なサービスが生まれて、自分自身のライフスタイルは大きくかわっていると思います。特に何にお金を使うかというのは大きく変わったのかなーと思っています。昔はスマホもなかったし、ネットフリックスもなかったし、サブスクのアプリもなかったし。 しかし、昔に比べて便利になったし、お金を使うところが変わるということはGDPにはさして影響がなく、影響がかわるのは、インフラが変わる、プレイヤーが増える、戦争がある(経済が混乱して壊滅して復興するから?)、ということなんだなということでした。ただ、調査したデータのサンプル数も少ないのであくまで傾向という感じかもしれません。

GDPについて調べてみたら理解がすすんだ(1)

先日、IMFから発表された世界成長率の予測は2024年で3.2%でした。この数字が何を意味しているのか、具体的に理解するために、世界成長率とは何か、過去の成長率の推移、および特定の国々での重要な出来事が成長率にどのように影響を与えたかについて調べてみました。

www.nikkei.com

調べたこと

私が調べてみた事は - 世界成長率とはそもそも何なのか - これまでその世界成長率は、どの国でどういう推移をしてきたのか - またその国のその国では、どういう出来事があったときに、世界成長率が何%だったか - どのような出来事が世界成長率に連動しているか というようなことを調べてみました

世界成長率とは

IMF国際通貨基金)の世界成長率とは、世界経済全体の成長がどの程度であるかを示す指標です。具体的には、世界中の国々の国内総生産GDP)の成長率を加重平均して算出されます。つまり、各国の経済規模や成長の速さに応じて、世界経済全体がどれだけ拡大するかを表す数値です。

へええって感じですが、多いほど成長してて、少ないほど成長してないと言っているんですね。ちなみにGDPとは

1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。

ということで、付加価値の総額ってどうやって出しているんだろうと気になりましたが。 去年100円分の商品を生産していて、今年は103円分生産した場合、成長率は3%となります。 つまり世界成長率はどのくらいの価値を生み出して成長しているかということを表しているようですね。

日本の成長率について

日本の成長率は0.9%らしいです。世界成長率に比べると劣ります。どの程度のことかというのは分かりませんが。 また、過去の成長率とかその年にどういうことが起きたのかというのも気になったので調べてみました。何が起こるとどのくらいの成長率なのかって気になりますよね。失われたウン十年とか言われてますし。バブル期とか、インターネットが普及したりとか、iPhoneが発売されたとか、成長しているイメージってあるじゃないですか。

日本のバブル期

  • 1980年代の後半には、日本のGDP成長率はピーク時には実質で年間約4%から5%程度でした。1988年には約6.3%、1989年には約4.9%で、これは戦後最大の経済拡張の一つとされています。

インターネットの普及期

  • 1990年代にインターネットが家庭に普及し始めた時期、特に技術革新が活発だった米国では、1990年代後半に年間約4%の成長率を記録しました。日本では、1990年代に入るとバブル崩壊の影響で成長率は低迷し、平均で1%前後にとどまる年が多かったです。

iPhone発売後

  • 2007年のiPhone発売以後の数年間で、米国のGDP成長率は2007年に約1.8%、2008年の金融危機により2009年にはマイナス成長を経験しましたが、回復期に入ると2010年には約2.5%に戻りました。日本でも同様に、2007年は約2.4%、2008年は約-1.2%、2010年は約4.7%と、大きく変動しています。

という感じのようで、バブルの時とかとんでもなく成長してるのかな(イメージです)とおもったのですが、意外に4,5%ということで、今の世界成長率が3.2%ということを考えると、そこまで高くないという印象です。あとずっと1%前後ということであまり成長してない、、、的な印象ですね。

次は

各国の成長率とか出来事とかいろいろ調べてみたいと思います

IMFが発表する世界成長率について

IMFが発表している世界成長率について調べたことをまとめてみました

世界成長率とは

  • 世界成長率とは、世界経済全体の成長がどの程度であるか示す指標
  • 多ければ経済が成長しているといえ、悪いと成長してないと言える
  • またどのような数値かというと直近は3.0%とか、コロナ直後は-5.0%とか、コロナ明けは6.0%とかそういった数値感の成長率だ
  • 具体的な算出方法は、世界中の国々の国内総生産GDP)の成長率を加重平均して算出されるようです。
    • GDPとは、その国で1年間に生産されるすべての商品やサービスの合計価値です。つまり、その国の「お金を稼ぐ力」を示します。
    • 成長率は、前の年と比べて、その年のGDPがどれだけ増えたか、または減ったかをパーセンテージで表します。例えば、去年100円分の商品を生産していて、今年は103円分生産した場合、成長率は3%となります
    • 大きな経済を持つ国(たとえばアメリカや中国など)の成長が、小さな経済を持つ国よりも世界全体に大きな影響を与えるため、大きな経済の成長率にはより多くの重みを置いて計算する
  • つまり、世界中の各国の国内総生産GDP)の成長率を、その国の経済の大きさに応じて重み付けして平均して出した数値が成長率ということです

過去の成長率

  • 2004年から2019年までの平均成長率は約3.8%でした。
  • 2020年のパンデミックにより、成長率は-3.1%に落ち込みました。
  • 2021年には経済が回復し、成長率は6%に達しました。
  • 2022年の成長率は3.1%で、パンデミック前のレベルにはまだ戻っていません。
  • 2023年の成長率は2.9%と予測されています。
  • 2024年は3.4%と発表されました。

2024年の成長率予測

この情報から何を読み取れるかでいうとは、私としてはよくわからんという感じですが日本は成長率低いんかなというのはあかりますね

IMFにいてもう少し詳しく

IMFは下記のようなことを業務としてやっているみたいです

1. 加盟国からの出資等を財源として、対外的な支払い困難(外貨不足)に陥った加盟国に、一時的な外貨貸付という形で支援を行い、その国の危機克服の手助けをする。

2. 世界全体、各地域および各国の経済と金融の情勢をモニターし、加盟国に経済政策に関する助言を行う(サーベイランス)。なお、秩序ある為替取極を確保し、安定した為替相場制度を促進する観点から、サーベイランスへの協力はIMF協定上の加盟国の義務とされています。

3. マクロ経済・財政・金融等の分野での専門知識を備えた政策担当者が不足している加盟国に対して、加盟国の要請に基づき専門家を派遣し、その政策遂行能力を高めるための技術支援を実施する。

世界全体をモニタリングして、加盟国へ人材や資金面でサポートをしているみたいですね。

ちなみにIMFの成り立ちは

成り立ちとしては、国際通貨基金IMF)は1944年7月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国国際通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、45年12月に設立されました。 我が国は、1952年8月13日、53番目の加盟国として加盟しましたようです

参考リンク: 財務省 - IMFについて

2024年の成長率予測とその読み取り方

2024年の世界各国・地域の経済成長率予測は、日本を含む多くの国々の経済活動の見通しを示していますが、具体的な読み取り方は専門家によって異なります。ただし、一般的には日本の成長率が低いことが指摘されています。

まとめ

IMFが発表する成長率についてまとめてみました

失業率が下がるとどうして賃上げが発生するのか?シンプルな解説

ポイント

  • 失業率が低いとは、空き職が多く、就職希望者が少ない状態です。
  • 企業は限られた人材のために賃金を上げて競争します。
  • また、賃金が上がると、消費が増え、商品の価格も上がります。

概要

失業率の低下は、市場における労働力が不足している状態を示します。このような状況では、企業が良い人材を確保するために競争し、その結果として賃金が上昇します。賃金が増えると、人々はより多くの商品やサービスを購入するための余裕ができ、これが物価の上昇につながります。

失業率と労働市場のtightnessについて

  • 労働市場がtight(引き締まっている)とは、仕事の空きが多く、仕事を求める人が少ない状態を意味します。つまり失業率が低い状況です。
  • この状況では、人材の取り合いになるため企業は他の企業との賃金で競争し、より高い給料を提供することでが一般的です。

賃上げが発生したことによりインフレを引き起こされることにもつながります。ちなみに図にするとこういうことですね

flowchart TD
    A[失業率の低下] --> B[労働市場がタイト]
    B --> C[企業間での賃金競争]
    C --> D[賃金の上昇]

失業率の低下が賃上げを引き起こすフロー

さらには賃上げはインフレを引き起こすことにもつながります

賃上げがインフレを引き起こすメカニズム:

  • 賃金の上昇により、労働者の可処分所得が増加します。これにより、消費が促進されます。
  • 需要が増えると、供給が追い付かず、商品の価格が上昇します。
  • また、企業は人件費の増加を製品価格に反映させるため、価格がさらに上昇する可能性があります。

いかがでしょうか、失業率とインフレがどのように連動しているかのイメージできると思います。 どの程度賃金が上昇するかでいうと、そもそも採用できる人が市場からいなくなり、人の取り合いをしなくてはならない時に企業目線でどのように賃金を提示するかを紐解いていくと理解ができるかもしれません。

全体を表すとこういうこと

flowchart TD
    A[失業率の低下] --> B[労働市場がタイト]
    B --> C[企業間での賃金競争]
    C --> D[賃金の上昇]
    D --> E[労働者の可処分所得の増加]
    E --> F[消費の増加]
    F --> G[商品の価格上昇]
    G --> H[インフレの促進]

賃金の上昇の程度

賃金の上昇率は、業界、地域、経済状況、職種によって大きく異なります。一般的に、労働市場がtightな場合、特に技術が必要な職種や高い専門性を要求される職種では、賃金の上昇率が高くなる傾向があります。これは、限られた人材を確保するために、企業がより高い給与を提供する必要があるためです。

大企業が競争力のある賃金を提供することで、中小企業もそれに追随する必要があります。中小企業では、資源が限られているため、賃金を上げることが経営に大きなプレッシャーをかける場合があります。しかし、優秀な人材を確保し、事業を継続するためには、競争に参加せざるを得ない状況になります。

長期的には、賃金が業界全体で上昇し続けると、企業は労働者の生産性を最大化するための他の手段(例:自動化、効率化)を模索し始める可能性があります。また、賃金が過剰に高くなると、企業はコスト削減のために雇用を抑制するかもしれません。これが、賃金の上昇が一時的なものにとどまるか、または永続的な変化をもたらすかに影響します。

まとめ

失業率が低下すると賃金が上昇し、それが消費を促進して物価を押し上げることになります。

時間は味方か敵か?投資をサボってる場合じゃないよ!

ヘイ、みんな〜!🌟 投資の話、ちょっと聞いてってよ。いつかやろうやろうと思ってるうちに、ほら、あっという間に一年終わっちゃう?それ、実はすっごい損してるかもしれないんだよね。なんでかって?じゃあ、聞いてみて!

逃しちゃうリッチな未来

「いつか」っていつ来るの?答えは…来ない!🚫 投資信託なんかで早くからコツコツ始めてたら、その「いつか」がリアルなリッチライフに変わってたかも。複利って知ってる?投資で得たお金がまたお金を生んでくれる、まるでお金の雪だるまみたいなやつ。これマジでうまく使えば、未来の自分がキラキラしてるの見えるかもよ。

買い物の楽しみもパワーダウン?

今の1万円が、数年後にはもうちょっとしか買えなくなっちゃうかも…ってこと。それがインフレってやつ。お金、使わずにただ持ってるだけじゃ、実はじわじわ価値が下がってるの。投資しなきゃ、せっかくのお買い物タイムもパワーダウンしちゃうよ?

投資、始めるメリットって?

資産成長でワクワク💰 投資始めたら、お金がどんどん増えていく可能性が。始めるのが早ければ早いほど、その成長も大きいかも。未来の自分に、「ありがとう」って言われる日が来るかもしれないよ!

知識と経験でキラキラ✨ 投資始めると、お金のこと、もっとよくわかるようになるし、世の中の経済の動きも敏感に感じられるようになるかも。実際にやってみる経験は、どんなにYouTubeで勉強しても得られないよ。

最後にね、

時間って、使い方次第で最高の味方にも、ちょっとした敵にもなるの。今日から投資始めることで、時間を味方につけようよ!投資を先延ばしにして「あーれー」ってなる未来は避けたいよね。投資って、結局のところ自分の未来に投資することだもん。だから、邪魔なものはサイドに置いて、まずは小さくてもいいから始めてみようよ!🌈

やってみるとわかる面倒なNISA口座の変更手続き

非課税投資制度、NISA(ニーサ)は、投資を始める多くの人にとって魅力的な選択肢です。しかし、この制度を最大限に活用するためには、いくつかの重要なルールとプロセスを理解しておく必要があります。特に、NISA口座は一人一口座というルールがあり、口座を別の金融機関に移す場合、予想外の煩雑な手続きが発生します。

NISA口座の変更プロセスの現実

私自身、NISA口座の変更手続きの際、予想外の困難に直面しました。最初は単純なオンラインプロセスを想像していましたが、実際には多くの時間と労力が必要でした。以下は、NISA口座の変更にあたって直面した具体的な手続きです:

  1. 現在の口座の廃止手続き:まず、現在持っているNISA口座を廃止する必要があります。これには、金融機関の窓口に直接行き、必要な書類を提出することが含まれます。仕事をしていると、平日の日中に銀行の窓口に行くのは特に難しいです。
  2. 新しいNISA口座の開設:現在の口座を廃止した後、新たに開設したい金融機関で新しい口座の開設手続きを行います。これもまた、書類を提出し、場合によっては窓口に行く必要があります。

手続きの煩雑さとその対策

このプロセスでは、銀行や証券会社の窓口の営業時間、重要書類の受け取り、郵送など、複数の段階で個人が直接行動を起こさなければならないことが明らかになりました。こうした手続きは、特に平日に仕事をしている人にとって大きな負担となります。しかし、以下の点に注意すれば、このプロセスを少しでもスムーズに進めることができます:

  1. 事前準備:手続きに必要な書類や情報を事前に確認し、準備しておく。
  2. 時間の計画:窓口の営業時間内に行動できるよう、事前に時間を計画する。 3.公式情報の確認:正しい手続きを理解するために、常に最新の公式情報を確認する。

年に一度の制約

NISA口座の変更には、NISA口座の非課税枠を利用した場合、利用した年の年内は口座の変更ができない、という点も注意してください。月初に積立する設定になっていると、申請するタイミングが受理のタイミングなので、年末に口座変更したかったが申請の受理が年を跨いでしまったため月初の積立が実行されてしまい、その年は口座変更ができなかった、ということも起こり得ますので余裕をもったスケジュール設定をしましょう。

まとめ

NISA口座をどうしても変更しなくてはいけない時は、面倒な手続きが発生するので注意が必要です。