「娯楽施設」関連の上場企業の事業セグメントのまとめ
事業セグメントの詳細を理解するとその会社が何を収益にしているのか理解ができるなーと思い、「娯楽施設」関連の上場企業のセグメント収益の項目について、セグメントが、具体的に何をやっているか、どのくらい売上利益があるかなど、ネットを調べてわかる範囲でまとめてみました。
（以下は2024.05.27 時点の情報）
娯楽施設関連の企業とはなにか
例えば、大型のゲームセンターや、スーパー銭湯、スキー場など、一般消費者がそこに行きお金を払い娯楽体験をする、ということで収益を上げているような企業です。
そもそもの参加人口によって収益が変わるため、新しい参加者の獲得や、店舗を増やし来客する人を増やすということが成長する上で必要になります。個人的には昨今インバウンドで訪日外国旅行者が話題になっていましたが、スキー人口がそもそも昔から半分以上になっていたり（スノボの人口もすごい減っている）で、スキーをする人がそもそもすごい減っているのが印象的でした。
GENDA（9166）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| エンタメ・プラットフォーム | 一般ユーザー | GiGOというアミューズメント施設の運営を行なっている カラオケBanBan買収した 2024年1月期は540億の売り上げ |
| エンタメ・コンテンツ | 一般ユーザー | 2024年1月期は23億の売り上げ アミューズメント施設xIPでシナジー実現 映画配給のGAGAの株式を78.5%持っている |
気になった内容
極楽湯HLD（2340）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| 日本 | 一般ユーザー | スーパー銭湯「極楽湯」「RAKUSPA」を運営 2024年3月期は130億売上 |
| 中国 | 一般ユーザー | 2024年3月期は10億の売り上げ |
気になった内容
- IPとたくさんコラボしている
- 国内と海外合わせた店舗数は52店舗
- 店舗リニューアル+αで収益を増やす戦略
日本スキー場開発（6040）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| スキー場 | 一般ユーザー | 日本駐車場開発の子会社 |
気になった内容
- インバウンド来場者数は2024年の見込みで23万人。2025年で30万人参考
- 過去1,800万人超あったスキー人口も直近では500万人を下回る状況らしい
参考
GENDA
極楽湯HLD
「半導体製造装置」関連の上場企業の事業セグメントのまとめ
事業セグメントの詳細を理解するとその会社が何を収益にしているのか理解ができるなーと思い、「半導体製造装置」関連の上場企業のセグメント収益の項目について、セグメントが、具体的に何をやっているか、どのくらい売上利益があるかなど、ネットを調べてわかる範囲でまとめてみました。
（以下は2024.05.22 時点の情報）
半導体製造装置の企業とはなにか
個別は後ほど記載しますが、半導体製造装置とは、文字通り半導体を作るための装置のことです。半導体はスマホやパソコン、テレビなどありとあらゆる電子デバイスに搭載されており、デバイスにあった半導体に加工されています。
そして、その加工の工程は、完成する半導体の用途に応じて加工の工程が異なります。工程とは具体的には、洗浄したり研磨したり多層に配置したりということで、その工程に応じて目的に沿った半導体が出来上がるわけです。
なので大手の半導体製造装置メーカーは、より高性能より小型の半導体ニーズに応えるために、研究し、それを装置で実現できるようにし、その装置の設置や運用などもサポートしているようでした。また、中国・韓国・台湾などがメインの顧客になるようで、その国半導体メーカーに装置をたくさん導入させる、ということを営業活動として行なっています。
東京エレクトロン（8035）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| 半導体製造装置 | 半導体メーカーなど | 半導体の製造装置を売っている。 その装置を納入する前後のサービスも売っている。 売上は世界であり構成は中国が44%。韓国15.6%。台湾11.2%。日本10.1% 売上構成は装置の販売が7割、フィールドソリューション＝装置の保守運用が3割 半導体の性能がよくなると、さまざまな事業機会にインパクトがある。例）枚葉ALDを用いることで端末はより高性能化・軽量化される |
| FPD製造装置 | パネルメーカー | FPD製造装置とはフラットパネルディスプレイを製造するために使用される装置の総称で、これをパネルメーカーに販売している |
気になった内容
- 特許保有数21,645件で世界No1（2023年3月期）
- 売上高 1兆8,305億円、営業利益 4,562億円 営業利益率は25%
- FY2025～FY2029で研究開発費1.5兆円
組織図
https://www.tel.co.jp/files/about/hq95qj0000002egt-att/structure.pdf
ディスコ（6164）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| 半導加工装置販売 | 半導体メーカーなど | ・半導体の研磨装置を売っている ・装置 or ツール or 部品という区分で事業を分けている。 ・半導体の用途に応じた装置を販売している ・中国顧客中心のパワー半導体向けが伸びている パワー反動体とは、大きな電流や電力を扱うことを目的に作られたもの |
気になった内容
- 半導体ウエハの切断装置、研削装置、研磨装置で断トツの世界シェア
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| 半導装置販売 | 半導体メーカーなど | ・半導体製造装置メーカー ・半導体製造の前工程における「成膜」プロセスに特化した装置専業メーカー ・成膜プロセスとはウェーハの上に回路を作るとき、まずその回路の素材となる酸化シリコンやアルミニウムなどの層を作る工程 |
気になった内容
- デバイス構造の複雑化に伴い、難易度の高い成膜が不可欠。バッチALDは、高難易度成膜と高生産性を両立したソリューション。
- バッチALD（Atomic Layer Deposition）とは、原子層堆積法の一種で、非常に薄い膜を精密にコントロールしながら成膜する技術。
サムコ（6387）
セグメントについて
| 名前 | 顧客 | 説明 |
|---|---|---|
| 半導装置の製造 | 半導体メーカー、大学、研究機関など | ・半導体・電子部品製造装置のメーカーで研究開発型企業。 ・国内売上の割合が全体の63%占める |
気になった内容
- アプリケーションという言葉は、半導体企業の製品情報において、その企業の技術や製品が応用される具体的な用途や市場領域を指している模様
参考
ディスコ
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
サムコ
株式会社ファイバーゲートについて調べた-四季報読んでみた
文溪堂という会社について-四季報読んでみた
最近、四季報オンラインの有料アカウントになりまして、自分が知らない会社がいろいろあるなーと思っています。 自分のメモがてら見つけた会社の情報を見た感想をまとめています。
会社名
株式会社文溪堂
何をしている会社か
- 小学校に向けての教材の販売で、テストやドリルなど評価教材（というらしい）が好評
- 教具（裁縫や画材セット）も販売している
売上規模
年間127億
従業員数
200名
具体的な顧客数
記載なし
中期的にやろうとしていること
デジタルと紙の教材を融合させたハイブリッド型教材の開発に注力しているらしい また、教師の業務負担を軽減するためにシステムのサービスも提供しているようで、教育総合サービス会社として成長しようとしている
感想
- 小学校の教材（漢字ドリルとか、国語ドリルとか）を売っている会社の決算情報が新鮮だった
- 一度導入されたらリプレイスされづらそうだが、価格競争にもなりそうなので、旨みがあるかは微妙そうに感じた
- 学校への営業活動は公立だったら入札だろうし、私立だったら個別なのだろうか、個別の営業は大変そうだ
- 未来は子供の数が減っていくばかりだと思うので、子供の数に応じたビジネスだと厳しそう
- とはいえ、先生の教務（教務という言葉を初めて知った）の負担を軽減するシステムは良さそうに思う。ただ相手にするのは人間だし、子供だし、時には子供の家族だと思うので、イレギュラーが当たり前で、システムに落とし込むことも難しそうに思う。特に家庭の事情、本人の事情など様々な情報管理の設計が複雑そう
- 販売・導入した学校の販路ネットワークは特徴的なネットワークだと思う
- 教育の現場は人手も足りなければめちゃくちゃ大変なので頑張って欲しい・応援している
FRBとかFOMCってなに。FOMCの議事録も見てみた
円安による、為替介入からの急激な円高が話題になっており、FRBがFOMC後の記者会見で「この数カ月間は2%の物価目標に向けた進展が見られなかった」という声明を発表したことが話題になっていました。
このことについて調べていきたいと思います
FRBってなに
FRBは米連邦準備理事会です。日本における日銀、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、７名の理事から構成されるらしいです。 要するに国の為替周りの意思決定をしている会で、７人で構成しているって感じなのですかね。７人は少ない印象ですが、７人がどういう情報をもとにどういう話し合いのもと意思決定しているかは気になりましたが、ここで一旦置いておきましょう。
FOMCってなに
FOMCは「Federal Open Market Committee」（連邦公開市場委員会）で、米国の金融政策をする決定する会合のことらしいです。定例の大きめのミーティング的な感じなのですかね。年8回行われるらしいので６週に1回、まあまあの頻度でやっている印象です。
社会人でも月１の定例ミーディングって割とすぐ来る印象なので、１ヶ月半に一回って結構な頻度ですよね。また、議事録も公開されていました。このMinutesというのが議事録です。世界経済に影響を与えていることの議事録が公開されているっておもしろいですね。2024年3月19日-20日の会議の議事録は「Minutes: PDF | HTML」として4月10日に公開されています。
FOMCの議事録サマリ
下記のような内容が議事録に書いてありました
金融市場の展開
- 米国の金融状況は若干緩和され、株価の上昇が利息率の増加を相殺。
- 長期と短期の財務利率における異なる動向が説明され、インフレ率の低下が予想より遅れる可能性が示唆されています。
政策金利の期待
バランスシート政策
- バランスシートの縮小ペースを遅らせる時期と方法について議論。
- バランスシートの縮小による予備残高の急速な減少を回避するための措置が検討されました。
経済状況のレビュー
政策の決定
なんか思っていたより詳細な議事録ですね。時間がある時に読んでみようと思います。
まとめ
FRBのFOMCは米国の金融政策を決める年8回のミーティングで、大事な金融政策を決めているし、議事録も結構なボリュームが公開されていることがわかりました。
為替介入って何？介入されると何が起こるのか
円安が話題になっていますね（2024年5月現在）
ニュースを見ていると「為替介入があるかも」「為替介入を市場が警戒」「為替介入をするかは断定せず」など見かけますが、そもそも為替介入って誰がどんな介入をして何が起こるか、とか何もわからないなと思い、為替介入について調べてみました。
そもそも誰が介入するのか
そもそも為替介入って何？って話しですがまとまっていました
このページでは為替介入（外国為替市場介入）としてますが、「介入する人＝通貨当局」のようです。
通貨当局とは何だろうって話しでいうと、通貨当局＝通貨政策を担当する政府部局あるいは中央銀行。日本では、財務省、金融庁、日本銀行が通貨当局に当たるらしいです。
つまり、財務省や金融庁、日本銀行が、介入してくるってことですね。
何に介入するの？
外国為替市場で通貨間の売買を行うことに介入するようで。正式名称は「外国為替平衝操作」というらしいです。通貨当局が通貨を買うか売るかをするということをするということですね。
何故、介入するの？
なぜ介入するんでしょう、きっと理由があるはずです。
こんなページがありました。つまり、為替相場の変動を経験した結果、相場変動がもたらす悪影響を緩和するために、介入するらしいです。 急激な変動＝悪、ということですね。急激な変動はいろんな分野に影響があるらしいです。例えば、輸入品価格が上昇す、家計にダメージがある、とか。 生活とか経済に影響が大きく混乱する、なので介入するということですね。
何をするのか
通貨を買ったり、売ったりする、ということです。通貨当局が介入する額を決め、その金額分売るか買う。そうすることで急激な変化が避けられるということでしょう。
ちなみに
ちなみに、介入した実績額は公表されるらしいです。事後報告って感じですかね
そして、欧米だと20年以上は為替介入がされていないようですよ。日本は先進国でも介入が続いているよう。介入がいいか悪いかも、介入が続いていること自体もいいか悪いかもわからないですが。
まとめ
GDPについて調べてみたら理解がすすんだ（３）
先日に引き続き世界経済成長率について調べてみました。
前回は、GDP成長率は高くて5%強くらいだし、10%にはならない数字。そして世界的な混乱があるとマイナス成長にもなるが、反動でその後例年より大きく成長する傾向にある。また一般人の生活が便利になったり、生活スタイルが変わるくらいのことだとGDPに影響があるかというとそうでもなくて30年前に比べて日本の生活スタイルはめちゃくちゃ変わってきたけど、変化の大きさが成長率に反映されているかというとそうではなかったということを理解しました。
成長率が上がる要因は何か
世界経済成長率を上げるには何をすると効果が高いと言えるのかなーと思っていました。 そもそもですが、生活スタイルが変わるということはお金を使うポイントが変わるだけで、わたしたちが手にするお金の総量が変わっていないなら、お金を支払う先が変わった（年代によって何にお金を使うかの差はあれど）だけなようにも感じるので、つまり国内で見た時にお金を使う総量は変わってないため、GDPの成長率が低いのではないかな、というようなことを考えていました。
さらには、国内の競合通しでより安いものを競うというのは生活者にとってはとってもありがたいのですが、GDPという観点では、コストダウンして流動的になった生産者（働く人）がさらなる価値を生み出す時にGDPが上がると言えますが、そもそもの買い手が国内をターゲットとするなら、競争が生み出す円換算の価値は、トータル変わってないように感じました。
今までお金を落としてくれなかった全く新しいパイからお金を取れることが成長率に大きな影響を与えるのでないかなと。例えば、輸出によって得るお金だったり、国外の人が物を買うことだったり。特に生活水準に差がある人に対して物が売れると（かつての日本が家電を揃えていたように）、たくさんの人が大きな金額を使うことが約束されるという意味で、成長率への影響も大きそうです。
経済成長を促進する要素
調べたらこんな要因で経済成長するようです
新たな消費層の開拓 未参加の消費層に製品やサービスを提供することは、市場全体の拡大を意味し、GDPの増加に直接的に寄与します。例えば、発展途上国での中産階級の拡大は、新たな消費市場の開拓と見ることができ、多くの企業にとって成長機会を提供しています。
生活水準の差と経済成長 生活水準の差がある場合、その差を埋めるための投資や消費が経済成長の大きな源泉になります。発展途上国では、基本的なインフラの整備や教育、健康サービスの向上が経済成長を促進します。しかし、先進国ではこれらの基本的ニーズが既に満たされているため、新たな成長のためには技術革新やサービスの質の向上が求められます。
経済の成熟と成長の限界 先進国では、生活水準の差が少なく、市場が飽和状態になると、経済成長率は自然と低下します。これは新たな成長機会が限られてくるためで、経済の成熟に伴い、革新的な技術や新しいビジネスモデルが経済成長の主なドライバーになります。また、持続可能な成長を目指す上で、質の高い教育や研究開発への投資が重要です。
経済成長の新たなモデル 経済の成長が難しくなる状況に対して、新たな経済モデルの必要性が高まっています。例えば、共有経済やサブスクリプションモデルなど、従来の所有と消費に基づく経済から、共有やサービスに重点を置くモデルが注目されています。これにより、限られた資源を効率的に利用し、持続可能な経済成長を目指すことが可能になります。
ドイツやシンガポールが何をしているのか
例えばドイツとか、シンガポールってどんな成長戦略なのだろうって調べたらこういうことらしいです
シンガポールの成長戦略
シンガポールの政策は、国の小さな地理的・資源的制約を克服するために、国際貿易、金融サービス、高付加価値製造業、そして近年ではデジタル経済への積極的な投資とイノベーションへの注力に焦点を当てています。特にデジタルインフラの充実やスタートアップエコシステムの強化は、次世代の経済成長を支える重要な要素となっています。
ドイツの成長戦略
ドイツは、堅実な産業政策と労働市場の質の高さで知られ、製造業、特に自動車産業や機械製造が経済の中核をなしています。また、ドイツはエネルギー政策、特に再生可能エネルギーへの移行（エネルギーヴェンデ）にも力を入れており、持続可能な成長を目指しています。近年ではデジタル化と教育への投資も積極的に行われており、イノベーションを通じた新たな成長の源泉を探求しています。
なので、その国の地政学的な視点や、政策、国民性や会社法なんかによっても成長率を伸ばせるのか停滞してしまうか、ということも言えそうだなと。
日本とシンガポールの違い
ここで停滞していると言える日本と成長しているシンガポールはそもそもGDPの構成の何が違うかも調べてみました
- 製造業: 約20% - 電子製品、バイオメディカル製品、化学製品などの高付加価値製品の製造が含まれます。
- 金融サービス: 約13% - シンガポールはアジアの金融ハブとしても知られ、銀行業務、保険、資産管理が盛んです。
- 卸売・小売業: 約18% - 国際貿易が大きな割合を占め、地理的利点を活かした商取引が行われています。
- ビジネスサービス: 約15% - 法務、会計、コンサルティング、マーケティングなどの専門サービスが含まれます。
- 建設業: 約5%
- 輸送・倉庫業: 約12% - 主要な国際航路に位置し、物流と輸送が非常に発展しています。
- 情報通信: 約4% - ITと通信技術の急速な発展が見られます。
日本のGDP構成
- サービス業 (約70%):
- 小売、ホスピタリティ: 約15% (約7500億ドル)
- 金融、保険: 約7%(約3500億ドル)
- 不動産: 約15% (約7500億ドル)
- 教育、保健: 約10% (約5000億ドル)
- 情報通信: 約7% (約3500億ドル)
- その他サービス: (約8000億ドル)
- 製造業 (約20%):額: 約1兆ドル
- 建設業 (約5%):額: 約2500億ドル
- 農林水産業 (約1%):額: 約500億ドル
なんか具体的な数字を見ると、どの業界がどのくらいGDPを支えているのかというのがわかって面白いなーという感想です。
ここで思ったのが、最近話題の訪日外国人のインバウンド需要はどのくらいのGDPへの影響があるのかという点です。 調べた結果下記でしたが
日本（2019年のデータを基に）
- 国内観光者の支出: 2019年に国内観光者の旅行消費総額は約21兆円です。
- 国外観光者の支出: 2019年に日本を訪れた外国人観光客の消費総額は約4.81兆円です。
数字でみるとインバウンド観光客の消費金額って、5兆なので日本のGDPは500兆なので1%。インバウンド観光客の消費って結構ピンポイントな消費なのかなと思ったのですが、GDPの1%って相当影響が大きいですし、今インバウンド伸びているし、何よりお金の出どころが海外からなので国内の消費のパイを食い合うこともない。という点で、この部分を伸ばしていくと日本の成長率への影響って結構大きいのではないなーと思っていました。
観光地としての魅力もあり、観光資源もあり、円安でお金を落としやすい状況はできています。こういう分野が経済成長率っていう観点で見た時に成長エンジンになるのではないのかな、ということが今回調べて思ったことです。
まとめ
世界経済成長率きっかけで、GDPを見て、各国の成長率をみて、内訳を見て、身近で起きていることの数時間をみて、成長率を上昇させることはどういうことかということの考えを巡らせてみました。すこし、世界経済についての解像度が上がった気がします。
